サイトマップ

コスト削減に効果大!産業用太陽光発電ガイド 省エネ効果が高い産業用太陽光発電の設置会社を調査しました 産業用太陽光発電システム設置会社を選ぶポイントとは?

融資

ここでは、産業用太陽光発電における融資制度について紹介します。

融資制度を行なっている機関

太陽光発電の融資を行っている機関には「①公的機関」「②銀行」「③ノンバンクのソーラーローン」があります。

太陽光発電の融資を行なっている機関とその特徴
  公的機関 銀行 ノンバンク
ソーラーローン
金利 1.25~2%程度 1.25~2.45% 2~4%程度
手続き 煩雑 銀行による 簡単
時間 長い 1ヶ月程度 早い

1.公的機関

産業用太陽光発電での公的融資はおもに日本政策金融公庫の融資を指します。金利は15年で1.25~2%と比較的安いのが特徴です。

一方で、融資を受ける際には事業計画書や返済計画書をしっかりとつくらなければならないことや、担保などを求められるなど煩雑な手続きが必要になります。

また、1000万円を超える場合は融資が下りないケースもあるようです。

2.銀行

銀行の多くが産業用太陽光発電に対する融資を積極的に行っています。金利は銀行によってまちまちですが、中には公的機関よりも安い金利で融資を行うケースもあるようです。

もちろん、融資の際には事業計画書や返済計画書などの書類の準備は必要ですが、公的機関の審査に比べればかなり通過しやすいと言えるでしょう。

一方で、その銀行からすでに別の案件で融資を受けている場合などは通りにくくなるので注意が必要です。

3.ノンバンクのソーラーローン

オリコやセゾンなどのクレジット系のノンバンクでは、無担保、無保証人で融資が受けられるソーラーローンという商品を設定しているケースがあります。

無担保なうえ、簡単な書類ですぐに融資が受けられるというメリットがある一方、金利は2~4%と高いのが特徴です。

産業用太陽光発電における一般的な利回りは約10%といわれていますので、コストメリットがかなり低くなってしまう点は把握しておく必要があるでしょう。


総合的におすすめできるは公的機関の融資です。
事業計画書や返済計画書などの書類は煩雑ですが、これらをしっかりとつくれない段階では、太陽光発電の導入は時期尚早といえるかもしれません。

要チェック!融資を受ける際の5つの確認事項

融資を受けるのであれば、様々な条件を考慮して、慎重に融資先を検討するべきでしょう。そこで以下に、融資を受ける際に確認しておくべき、5つのチェックポイントをまとめました。

  • ①審査
    最も重要なポイントとなりますが、太陽光発電に限らず、融資を受ける際には金融機関による審査を通らなければいけません。審査には様々な要素がからんできます。事業計画書や返済計画書の実現性はもちろんのこと、金融機関によっては代表者個人の信用審査を行なう場合も少なくありません。
    過去一定期間内の金融事故(自己破産など)や、未返済中のローン、または著しい未返済の履歴がないかどうかが確認されます。
    未納情報は、金融機関から第三者機関に問い合わせて行われます。通常のローンのほか、クレジットカードや携帯電話、奨学金なども審査対象。これらの未納が確認された場合、保証人や担保がない限り、ノンバンクでも融資は難しくなります。
    なお、住民税や国保、国民年金、家賃、公共料金の未納はチェックされません。
  • ②保証人・担保の必要性
    産業用太陽光発電の設備を建設するには、高額の資金が必要となります。高額資金の融資を受ける場合には、保証人・担保が必要となる場合があります。求められた場合の算段を整えておいたほうが良いでしょう。
    ある程度まで自己資金でまかなうことができ、なおかつ信用力の高い人であれば保証人も不要となるケースもあります。
  • ③金利と諸費用
    公的機関・銀行・ノンバンクはそれぞれ、機関によって金利も異なります。融資額や返済期間、事業者の信用力も金利に影響を与えます。
    収支計算に基づいて返済に無理のない機関から融資を受けるようにしましょう。返済可能ギリギリの融資を設定した場合、政府の経済政策によっては金利が上昇し、返済が難しくなる場合もあります。
    また、金利とは別に担保設定費用、保証料などの諸費用がかかりますので、こちらも事前に計算に入れましょう。
  • ④据え置き期間の有無
    太陽光発電は、設備を設置した直後から収入につながるわけではありません。収入が安定的になるまでの間、返済の据え置き期間があるかどうか確認しておきましょう。
    据え置き期間は必須ではありませんが、あったほうが望ましいということになります。
  • ⑤手続きから融資までの期間
    金融機関によっては、融資の申請から、実際に融資が実行されるまでの間に時間がかかる場合があります。もちろん、すぐに資金を入金してくれる金融機関もありますが、融資までの期間を確認して事業計画を進めるべきでしょう。

金融機関からの融資における制約は?

太陽光発電をしたい→融資を受ける→設備設置→売電収入、という流れのなかで、融資における制約も考慮しなければなりません。

特に産業用の場合は、高額な融資を受けることがほとんど。金融機関でも返済リスクを想定して審査が慎重になり、制約も多くなります。

その中のひとつが「担保」でしょう。

もちろん、不要であるケースも考えられなくはありませんが、融資に関するその多くは担保が必要になるため、大きな制約となりうるでしょう。

太陽光発電を予定している土地を担保にするほか、別に所有する土地も担保として差し入れる必要性もあります。

土地がない場合には、建物や有価証券が考えられます。建物は老朽化を考慮した担保価値となります。有価証券は、国債や社債なら評価額は高くなりますが、株式や外国債券、投資信託の場合は、価格変動リスクから評価額が極めて低くなりますので注意してください(購入価額が担保価値になるわけではありません)。

また、融資を受ける機関として、もっともハードルが高く、制約も多くなるのは銀行と考えておきましょう。公的機関(日本政策金融公庫など)や信販会社のほうが、はるかに融資審査は緩くなります。

 
 
▲ このページの上部へもどる
コスト削減に効果大!産業用太陽光発電ガイド