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コスト削減に効果大!産業用太陽光発電ガイド 省エネ効果が高い産業用太陽光発電の設置会社を調査しました 産業用太陽光発電システム設置会社を選ぶポイントとは?

売電

ここでは、産業用太陽光発電における売電の制度について紹介します。

売電で利回り10%も可能に

産業用太陽光発電は経済産業省の資源エネルギー庁の「固定買取制度」、一般的に売電と呼ばれる制度を受けて収入を得ることができます。

これは、太陽光発電、風力発電、地熱発電、バイオマス発電、水力発電など再生可能エネルギーで発電されたエネルギーを、東京電力、関西電力などその地域の電力会社が一定価格で買い取る制度です。

2014年は買取停止などの報道が散見されましたが、基本的には調達期間中はずっと同じ価格で買取されるため、早く参入すれば参入するほど価格的には得になるともいえるでしょう。

売電価格の推移

  • 平成24年度 1kW以上 40円
  • 平成25年度 1kW以上 36円
  • 平成26年度 1kW以上 32円

また、売電は発電したすべてを売却する全量売電のほか、事業に使用した残りの電力の売却(余剰買取)も可能です。こちらは10kW未満の場合37円と少々高めの買取価格となります。

安定した収入とコスト計算の手間を考えるなら全量売電、会社や工場を「エコ」にしてお得に売電するなら余剰買取と、企業のスタイルに合わせた形での売電を考えるのもよさそうです。

ちなみに、この売電を行うためには、設置工事を行う前に経済産業省への電子申請と設備認定を受け、電力会社に特定契約を申し込む必要があります。先に設置をしてしまって、認定が受けられないという場合は、売電の恩恵が受けられなくなるので、必ず事前申請をするようにしましょう。

適用される買取制度は「設置容量」によって異なる

余剰売電と全量売電について、もう少し詳しく見てみましょう。

余剰売電とは、主に個人住宅の屋根に太陽光発電を設置したときに利用されるシステム。得られた電力のうち、自宅で使用する分から余りが出れば、それを買い取ってもらうというものです。

一方で、全量売電とは、太陽光発電で得られた電力のすべてを買い取ってもらうシステム。集合住宅の屋上や、余っている土地などに設置されているケースがよく見られます。

これらは、太陽光発電システムを設置すればどちらかを自由に選択できる、というわけではありません。太陽光発電の容量の大きさによって、適用される制度が以下のように異なります。

  • ①容量10kw未満の設備…余剰売電
  • ②容量10kw以上の設備…余剰売電と全量売電

容量10kw未満の発電設備の場合は、余剰売電しか選択できません。一方、容量10kw以上の発電設備の場合は、余剰売電、全量売電のいずれかを選択することができます。

なお、①のことを「住宅用」、②のことを「産業用」と呼びますが、便宜上の名称になります。実際の個人住宅に10kw以上の設備を作った場合には、「産業用」という分類になり、②の全額買取制度を選ぶこともできます。

逆に、事業者が10kw未満の設備を作った場合には、「住宅用」という分類になり、実態に即して①の余剰買取制度を適用されることもあります。

余剰売電と全量売電の考え方
容量 10kw未満 10kw以上
名称 住宅用 産業用
設置者 個人・事業者 個人・事業者
適用制度 余剰売電 余剰売電・全量売電

このように、「住宅用」・「産業用」という名称により、混乱してしまう方も多いですが、名称ではなく容量を基準に売電の仕組みを捉えましょう。

固定価格買取制度における売電価格の推移

固定価格買取制度とは前述のとおり、作った電力の買取を保証してもらう制度で、余剰売電と全量売電の2種類があります。

では、この固定価格買取制度ですが、一体いくらで買い取ってもらえるのでしょうか。

実は、買取単価は常に変動しています。さらに、最初に設定された買取単価は、その後も続くことになるのです。

つまり、少しでも単価の高いときに太陽光発電を建設したほうが、長期間高い単価で買い取ってもらえる、ということになります。

なお、買取が保証されている期間は、余剰売電の場合には10年、全量売電の場合には20年と決まっています。

具体的に、年度毎の1kwあたりの売電価格について見てみましょう。

1kWあたりの売電価格の推移
  余剰売電(10年) 全量売電(20年)
平成22年度 48円 -
平成23年度 42円 -
平成24年度 42円 40円
平成25年度 38円 36円
平成26年度 37円 32円

なお、買取単価の変更は、平成26年度までは1年に1回のみでしたが、平成27年度より制度が変更し、若干複雑になっています。

1kWあたりの売電価格の推移
余剰売電 全量売電
東電・関電・中電 それ以外 4~6月 7月~
33円 35円 29円 27円

以上を見ると、電力の固定買取制度における買取単価は年々下落傾向にあり、設置したタイミングによってトータルの収入に大きな差が出てくることが、お分かりになられるかと思います。

買取期間が長いために、最初に設定された単価が非常に重要な意味を持ってきます。

今後の買取単価の見通し

売電を営む個人または事業者にとって、今後の買取単価がどう変化していくかは、大いに気になる点でしょう。しかし専門家の多くが、単価は下がり続けるといった見解を示しているのが現状です

現在、電力会社は火力発電を中心に電気を作っています。原子力発電所がたとえフル稼働したとしても、中心は火力発電になります。

そして火力発電の原料は、重油です。日本ではほとんど算出されませんので、ほぼ100%を輸入に頼るほかありません。

ここ数年は、アベノミクスの影響により円安が進み、原料高に。輸入企業である電力会社は、経営を圧迫されている状況が続いています。通常であれば、輸入量を減らし、国内の売電買取単価が上昇するはずなのですが、実態は上の表のとおりです。

売電する側からすれば、絶好の経済環境だったにも関わらず、買取価格は下落を続けたのです。下落傾向にあるから下がり続ける、とは断言できませんが、少なくとも上昇基調に転じることは考えにくいと思っておきましょう。

売電を目的として太陽光発電の設置をお考えの場合には、こういった単価の下落リスクに照らして、出来るだけ早い段階での着手を考えるべきだといえるでしょう。

 
 
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