サイトマップ

コスト削減に効果大!産業用太陽光発電ガイド 省エネ効果が高い産業用太陽光発電の設置会社を調査しました 産業用太陽光発電システム設置会社を選ぶポイントとは?

税金

ここでは、産業用太陽光発電における税金の優遇制度について紹介します。

産業用太陽光発電導入で節税

産業用太陽光発電の初期投資は大きなものですが、これらの費用を節税という手で賄うことができます。

税金の主な優遇制度は次の2つに分けられます。

1.所得税の優遇制度

所得税の減税制度はグリーン投資減税(環境関連投資促進税制)と呼ばれています。

これは、固定価格買取制度の認定を受けた産業用太陽光発電で、10kW以上のシステムに対して適用されるもので、以下の2つから選ぶことができます。

  • 1.設備取得価額の7%相当額の税額控除
  • 2.取得額の30%相当額を限度として償却できる特別償却と普通償却

この減税制度は平成28年3月31日まで適用される制度ですが、平成27年3月31日までに設備を取得した場合は、取得価額の全額を償却(100%償却、即時償却)できる特別償却事も可能になります。

ちなみに、これらの減税制度は国または地方公共団体の補助金(融資ではなく返済義務のない補助金です)を使って産業用太陽光発電を導入した場合は適用されないので注意しましょう。

2.固定資産税の優遇制度

産業用太陽光発電のうち、固定価格買取制度の認定を受けた10kW以上のシステムについて、新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分の固定資産税を2/3に軽減する制度です。

こちらは現在のところ、特に期日が決められているということはなさそうです。

とはいえ、産業用太陽光発電を設置することで固定資産税も上がりますのでこちらは減税とまではいかないかもしれません。

太陽光発電設置に関する、所得税の優遇制度は非常に大事な部分ですので、以下で、具体的な計算で確認してみましょう。

7%税額控除を選択した場合の計算シュミレーション

太陽光発電導入にかかる初期値を、以下のように仮定します。

  • 設備の導入費用:6,000,000円
  • 当期純利益:10,000,000円
  • 法人税:(実効税率)50%
  • 定率法償却率:11.8%

上記仮定を前提に、「7%税額控除」を選択した場合の、初年度の優遇税額を計算してみましょう。

普通償却額 6,000,000円×11.8% 708,000円
10,000,000円-708,000円 9,292,000円
初年度税額 9,292,000円×50% 4,646,000円
税額控除額 6,000,000円×7% 420,000円
控除後税額 4,646,000円-420,000円 4,226,000円
初年度優遇税額:5,000,000円-4,226,000円=774,000円

 以上のような計算で、初年度の優遇税額は774,000円ということになります。2年目以降は、普通償却率で掛けた減価償却額が適用されます。

「7%税額控除」の場合、次に紹介する「30%特別償却」を選択するよりも、初年度の節税効果は薄いことになります。ただ、長期的に見た場合には、7%税額控除を選ぶほうがメリットは高いと言えます。

30%特別償却の場合

次に「30%特別償却」を選択した場合の、初年度の優遇税額を計算してみましょう。

特別償却額 6,000,000円×30% 1,800,000円
普通償却額  6,000,000円×11.8% 708,000円
10,000,000円-(1,800,000円+708,000円) 7,492,000円
初年度税額 7,492,000円×50% 3,746,000円
初年度優遇税額:5,000,000円-3,746,000円=1,254,000円

以上のような計算で、初年度の優遇税額は1,254,000円ということになります。2年目以降は、「7%税額控除」と同じように、普通償却率で掛けた減価償却額が適用されます。

「30%特別償却」の場合、上で説明した「7%税額控除」に比べれば、初年度の節税効果はかなり大きいということになります。ただ、長期的に見た場合には、7%税額控除を選ぶよりもメリットが少ないと言えます。

7%税額控除と特別償却30%、どちらを選ぶのが有利?

最初に説明したとおり、太陽光発電の事業者は「7%税額控除」と「特別償却30%」、どちらを選んでも構いません。結論から言えば、どちらが有利ということは一概には言えません。事業者それぞれの状況や経営戦略によるでしょう。

たとえば、太陽光発電を開始した初年度の減税額を大きくしたいのであれば「特別償却30%」を選んだほうが良いでしょう。

太陽光発電事業に慣れていれば良いのですが、初めての場合は、事業開始前半戦はあらゆる想定外の事態、出費に追われる可能性があります。こうしたリスクに備えるべく、初年度の出費をできるたけ抑えられる「特別償却30%」を選んだほうが良いと考えられます。

一方「すでに太陽光発電事業が安定し、設備を増設したい」などといった場合には、長期的な税制上のメリットがある「7%税額控除」を選ぶべきでしょう。

急なリスクにも対応しうる財務体質を持っているのであれば、新参事業だったとしても「7%税額控除」を選択するメリットは大きいです。

「特別償却30%」のほうが事業者にとってお得な印象も受けますが、実質的には減価償却費の早期計上が許可されただけのことであって、トータルでの償却費はとくに変わりません。

また「税額控除7%」は、減税額が少なく感じますが、減価償却は通常通り。それに加えて、法人税等を直接軽減させる効果があるため、長期的に見ればこちらのほうが減税効果は高いと言えます。

現状、それぞれの事業者が何を優先するかは、財務・経営戦略上の状況によります。初年度の選択は長期的に見て、大きな影響も及ぼすため、できれば専門家(税理士など)の助言のもとで、慎重にどちらを選ぶか判断したいところです。

 
 
▲ このページの上部へもどる
コスト削減に効果大!産業用太陽光発電ガイド